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退職 労働基準法を見直してほしい ー 残された立場から 

私も退職を検討はしていますが辞めるにしても気になる事があるので書きます。

労働基準法で定められている退職の自由の定義、

「退職届けを出してから実際に退職するまでに最低限必要な期間は2週間」

 この法律が実にIT業界にマッチしていない。

残された人達を火の車にさせない為のお願いです。

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中小IT企業のシステム開発の実情

IT中小企業の多くは顧客とのSES契約を行っています。

システムエンジニアリングサービス契約(SES契約)とは、システムエンジニアが行うシステム開発等に関する、委託契約の一種(委任準委任契約等)で、システムエンジニアの能力を契約の対象とするものである。

 システム開発にも大小ありますが、システム企画から製品をリリースするまでには数か月から数年の期間がかかります。

顧客との契約はメンバのスキルにより異なりはしますが、キーマンとなるSEであれば企画から製品リリースまで通して。プログラマであれば詳細設計から結合テストあたりまでとなります。当然SES契約として、顧客は個々のエンジニアスキルにお金を支払い、プロジェクトが達成される期間まで要員計画されているわけです。

 システム開発では企画~設計~製造~テストという流れで進んでいきます。ある程度の規模のシステムとなると各工程がそれぞれ最低2~3ケ月以上はかかります。そして、各工程において、それぞれのエンジニアに担当の分野、領域、作業が振り分けられます。

顧客からはコスト削減の為に、1つの担当領域に余りある要員を配置する事は許されず、必然とその領域は担当者である人間しか知りえない事となってきてしまいます。

こういった属人化してしまう事が悪いのですが、現状の予算とスケジュールではどうしてもうまく行かない事も事実なのです。

 2週間後に辞めますと言われて困る事

 

現在のIT業界は人材不足に見舞われており、後任者の手配、その個人スキルを買っている顧客への説明、残された人間への負担の検討など到底2週間では調整がつかないのです。この調整が営業として一番頭が痛い仕事となります。

1)営業として困る事

顧客との翌月の契約継続は基本1ヶ月前となります。

月初に「次月もこのメンバで作業を受注します。」と宣言します。その後、退職希望者から月中に「2週間後に辞めます」といわれます。

顧客とはその人を次月も従事させますと契約していながらその本人は会社からいなくなってしまうのです。これは大変困ります。

2)残された人が困る事

 長期的に練ってきたシステム仕様を後任者は短期間で1から内容を把握した上で後続の作業にあたらなければならず、後任者のフォローを残された人間がしなければならないのです。

お願い

 

退職希望者へ

 退職の計画があるのであれば、工程の切れ目、引継計画の検討、後の工程が問題無く遂行できる目途をたてた上で去って行ってくれれば良いのですが、労働基準法を盾に強引に他者への迷惑を顧みず、去っていく人が増えてきています。

これだけはやめてほしい。

厚生労働省へ

派遣法ではこれが理解されているから業種毎の派遣期間が異なって定められているはずなのに、退職においてはなぜ規定が無いのでしょうか?

そういった事から、業種によって「退職願いを出せば2週間が期限」というものが当てはまるのかそうでないのか、厚生労働省に見直しを検討してもらいたいものです。

さいごに

 

当然、属人化が良くない事は昔からわかってはいます。バックアップ体制の人材を確保できる十分な予算を顧客が出してくれる様な世の中の景気に回復される事も重要だと思っています。

私が退職する際は迷惑を掛けない様に退職するつもりです。